12日に締め切りが迫った国の『エネルギー・環境に関する選択」についてのパブリックコメント、ざっと原案を書いてみた。これでA4一枚。なるべく悪口雑言を控えて（笑）客観的に書くよう心がけたつもりだが、出来上がったのはまとまりがないマヌケな文章で我ながら恥ずかしい。恥ずかしいけど、こんな酷い文章で出す奴もいるということで出す人が増えたらよいと思うのでアップします。
政府も官僚も国民の意見などろくすっぽ相手にするつもりはないのかもしれないが、やれることはやるって決めたんだもん。タダだし（笑）。これからパブコメを書かれる人がいたら、使えるところがあったら自由に使っていただいて結構です。
＊パブリックコメント募集要項（ネット、ファックス、封書可）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
１．結論
意志を持って原子力発電比率ゼロをなるべく早期に実現し、日本の産業構造を人に対するサービス社会の方向へ変革していくべきである。
●目指す社会
原子力発電をなくし、高効率の火力発電を活用すると同時に再生可能エネルギーの技術開発を進め、国民の安全を重視し持続可能性を確保した社会とする。日本国内の産業構造も従来の『国内でものづくりを行い製品を輸出することを中心とした社会』から、医療・福祉・教育研究など『人に対するサービス社会』への転換を図っていく
●そのための方策
・東京電力は法的処理を行い株主・債権者の責任を明確化し、国民の負担を減らす。
・既存の原子力発電所は国が電力会社から買取って国営とし、責任が明確な運営体制で廃炉を進める。
・やむを得ず、安全が確認された既存原発の運転を行う場合は事故の被害を受ける可能性がある地域(最低でも半径30キロ以上、フクシマやチェルノブイリを考えれば半径200キロ）の同意を受けた上で行う。また老人ホームや病院を含めた避難計画を策定し、定期的に訓練を行う。
・総括原価制度の廃止、発送電分離、地域間競争など電力会社間に市場競争のメカニズムを導入することで、現状でも他国より高い電気代が過度にコストアップすることを防ぐ。
・核燃料サイクルを中止し、もんじゅ、六ヶ所村再処理工場は廃止する。その分の研究開発費用、人的資源は廃炉、核廃棄物の中間貯蔵、直接処理のための技術開発に投入する
・原発が停止した原発立地へは、従来の電源三法の交付金を地域振興のための期限付きの交付金に変更し、地域の健全な発展を図る。
・代替エネルギーとして老朽化した火力発電所を高効率のガスタービンなどの火力発電所へのリプレイスを進める。また省エネ、再生可能エネルギーの技術開発の促進を国家的課題として進めていく。
２．理由
（１）国民生活にとって最も重要なのは安全性である。
フクシマの事故により、ひとたび原発に事故が起これば取り返しのつかない被害が長期間・広範囲にわたって生じることが露呈した。しかも正確な原因は未だにはっきりしていないのが現状である。いかに安全対策を強化したとしても、天変地異や技術的・人的要因により今後も事故が起きる可能性を全面的には排除することは困難である。事故のリスクを考えれば狭い日本で原発を運用すること自体 経済的にも倫理的にも合理的な選択ではない。
（２）現在の電気の需給：ピークタイムを除けば、原発がなくても大きな問題はない。
昨年の東北大震災以降 原子力発電所の多くが停止し今年5月には原発が全て停止する事態となったが、季節的な事由もあったにしろ国民生活に大きな問題は生じなかった。仮に電力需要で問題が生じるとすれば夏や冬のピークタイムの一時的な問題が主であり、現状でも原発がなくても大きな問題は生じないと考えられる。
（３）今後のエネルギー需要：大幅な増加は考えにくい。
以下の理由から日本のエネルギー需要は大幅に増えるとは考えにくい。
・2040年には日本の労働力は現状より3割減るといわれている。技術革新や生産性の向上でカバーするにしても経済成長は鈍化、もしくは減少していかざるを得ない。
・円高対応や新興国市場開拓のために企業は国内を離れ、ますます海外進出を図っていく。
・技術進歩による省エネの進展は今後も進んでいく。
（４）日本の産業構造：製造業の輸出を中心とする従来の産業構造は変革が必要である。
わが国の製造業はグローバル化の中で激しい競争にさらされている。人件費の高騰や円高、海外市場の拡大に伴い、今後わが国の製造業が海外進出していくことは避けられない。一方 国内市場も人口減、高齢化の進展、地域経済の低迷などが進む半面、医療・福祉、教育研究などへのニーズが高まりつつある。それに対応するためには製造業・輸出中心の従来の産業構造を変革し、人へのサービスを主とする産業構造へ変えていく必要がある。
今後 原発を減らしていくことで省エネや代替エネルギーへの技術開発が進むだけでなく、国内の産業構造全体が医療・福祉・教育研究などへシフトしていくことが予想される。意思を持って脱原発社会を築いていくことは、国内に次世代の雇用を生みだすのと同時に、今後日本が新たに競争力を持った産業構造へ変革していく大きなチャンスである。
（５）日本の地理的条件：地震大国に原発は不向き。
・日本は世界でも屈指の地震大国であり、原発には不向きな立地である。今後 東海、東南海など巨大地震が日本を高い確率で襲う可能性は高い、とされている。フクシマ第1でも津波でなく地震で原子炉が損傷を受けた可能性もある。現に柏崎原発などでも追加の耐震工事が行われており、今後も地震に対して想定外のリスクが生じる可能性は否定できない。そのようなリスクがある以上 日本の原発は一刻も早く廃止すべきである。
（６）安全保障の問題：原発は安全保障上も大きな問題点
・狭い国土に原発が立地することは安全保障上 大きな弱点である。ひとたび原発に対してテロやミサイルの着弾があれば、日本に計り知れないほどの人的・物的被害をもたらす。有事になれば、そのような事態を全て防ぐことは著しく困難であり、原発は存在するだけで日本の安全保障上致命的な問題点である。
以上
