今年は北朝鮮が危ないとは思っていましたが、中東で、しかもアメリカによる暗殺という馬鹿な形で火が付いたのにはびっくりしました。
世界中で多くの人がWW3を心配しましたがhttps://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/qasem-soleimani-1、今のところ、これ以上のエスカレーションは避けられそうな情勢にはなってきました。
が 上院の弾劾裁判が始まったら、またトランプが目を逸らせるために何をするか判りません。
www.nikkei.com
ブルームバーグによると、もともとイランはミサイル攻撃をアメリカに事前通告したそうで、前もって兵員はシェルターに避難して人的被害はありませんでした。
www.bloomberg.co.jp
今朝になってウクライナ機をイランがミサイルと誤って撃墜した?と言う話が出てきましたけど、意識的に他国にミサイルを撃ち込むのだから、やはり危ういのはアメリカ、というより、トランプでしょう。もちろんトランプに金魚の糞のようにくっついているバカも同様です。バカは何をするか判らないからこそ、危ないのです。
毎度のことですがイランの件にしても、ゴーン氏の記者会見にしても、日本の新聞やTVはあてにならない、と改めて思いました。
テレビも新聞も表面的な観測や政府の言い分を延々垂れ流すばかりで、内容は実に薄いし、ポイントもずれている。
●こんな時でも我が国の防衛大臣と防衛副大臣はバカtweetをやっています。
防衛省って暇なんだな。
— Ryo🕊#NoWarWithIran☮️ (@Ryo_koumei_m) 2020年1月7日
米イランが緊迫してるのにね。
日本にも米国の軍事施設あるのにね。
こいつらが中東に自衛隊派遣するんか🤔 pic.twitter.com/DhoyArVFHD
イランが攻撃をアメリカに事前通告していた件も、今朝になって朝日が1面でイランが事前通告していたことを伝えましたけど、アメリカで報じられてから2日も経ってる。それ以前に他の新聞はまともに報じたんでしょうか。
またゴーン氏が記者会見で、日産のクーデターの首謀者として西川元副社長や経産省から送り込まれた豊田社外取締役の実名を挙げたことも、大きく報じられません。
●日産の社外取締役、元経産省の豊田とはこういう人物です。
ゴーンが首謀者五人の一人として上げていた豊田正和、原発問題に首を突っ込んでいた方なら「財団法人日本エネルギー経済研究所理事長」としての方がなじみ深いのでは。
— クリエネ(@逃げ切りに躍起な首相が居座る不幸な社会) (@morecleanenergy) 2020年1月9日
経産省出身で安倍内閣と距離の近いことを19年4月にリテラが書いている。https://t.co/2CC0RYQjGq
特にゴーン氏の件、彼が無実かどうかは知りませんが、同じように会社を私物化していた西川なんか司法取引でのうのうとして、それで偉そうなことを言っているのですから、図々しいにもほどがある。
日産の西川前社長「また裏切られた」、ゴーン被告の陰謀批判に(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
そもそも、こんなことが起きたのは文明国とは思えない日本の司法制度のせいじゃないですか。代用監獄など被疑段階で恣意的に拘留できる人質司法の問題点をどうしてクローズアップしないのか。日米地位協定が改定できないのは日本の暗黒司法が一因なのに。
まして、ゴーンの放逐に経産省の製造産業局長だった多田明弘や当時の世耕経産相(また!)が一枚噛んでたなんて話がTVニュースで流れるなんてことはない。
business.nikkei.com
ゴーン氏の事件の報道は安っぽいナショナリズムでその本質が覆い隠されています。日産が日本の会社かどうかなんか国民にとってはどうでもいいことです。約20年前から日産の筆頭株主はルノーなのですから。ちなみにソニーだって、ずいぶん昔から外国人株主が過半を占める外資の会社ですからね(笑)。
それより、この問題の本質は政治家の民間会社への介入、つまり日産の問題もモリカケ、桜を見る会、伊藤詩織氏の事件と一緒で、為政者による権力の私物化、それも検察も含めた私物化ということです。マスコミはその共犯です。
権力を私物化する為政者と御用マスコミ、ゴーン氏が記者会見で入場を許した日本のマスコミは朝日新聞、テレビ東京(笑)、週刊ポスト(小学館)だけだった気持ちは良くわかります。わざわざレバノンまで行ったフジTVの安藤優子が会見場から締め出されたのは笑うしかありません。
headlines.yahoo.co.jp
日本のマスコミはこんな具合だし、かと言ってTwitterを中心としたネットはデマの巣窟でもあります。我々にできることは『複数のメディアが報じていることを確認する』、『特に海外・外交関係のニュースはCNNやBBCを確認する』、『流れているニュースを絶対正しいとは思わない』ということじゃないでしょうか。
特に最近は、トランプの再選に一役買った(ロシア疑惑の)ケンブリッジ・アナリティカしかり、『沖縄の基地反対運動には中国の金が出ている』とか『国会前のデモには日当が出ている』(もらえるもんならもらいたいものです)、『今の選挙は選挙機器を作っている㈱ムサシが操っている』などのデマを振りまくサイトなど、我々のリテラシーの低さを利用しようと思っている連中が右にも左にも山ほどいます。
トンキン湾事件やイラク戦争のように何年も経ってから真実が判ることもあります。我々が全てのニュースの真偽を見極めることは無理ですが、それでも目の前に流れてくる情報は最低限 チェックはする。それは現代を生きるための『エチケット』みたいなものだとボクは思っています。
そんな感じで、政治家やマスコミの安っぽいナショナリズムに辟易していたら、9日の日経朝刊の『経済教室』、刈谷剛彦オックスフォード大教授の記事の見出しを見て、ハッとしました。
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戦後の日本はずっと経済成長中心の国家主義ナショナリズムを追求してきた、というのです。曰く、
経済ナショナリズムだからこそ、『改革』や『美しい日本』のような抽象的な理想を掲げ、そこからの安直な推論、希望的観測で政策を立案してきた。それはいわば『エセ演繹思考』で、相手からのフィードバックや議論、現実から発想する帰納的思考とは正反対、
と刈谷教授は指摘しています。
確かにそうだと思うんです。
安倍晋三の政治は戦前や昭和の復古です。何を時代遅れのことをやっているんだ、と思ってましたけど、よく考えたら経済成長中心のナショナリズムという括りで考えれば、戦後はずっと、似たようなことをやってきた。
ちょうど今起きているイランやゴーン氏を取り巻く報道だってその路線でしょう。政府の言い分やナショナリズムを刺激するようなストーリーにそった報道ばかり、事実を追求する姿勢はあまり見られないじゃないですか。
これは自民党政権だけでなく、リベラルの側にも責任は大いにあると思います。
例えば、男女平等や女性の社会進出の遅れや教育への国家支出の少なさ、新産業育成の遅れなどは、リベラルや野党の側も自民党と同様に男性の既得権、大会社や組合、電力などの規制産業の既得権益を守ってきたことも影響しているでしょう。自民党は大企業や組合・農協、自営業者に、社会党は組合に、共産党は組合や民商などに、どの政党も経済成長の果実を既得権益者に分配することで勢力を保ってきた。
そもそもリベラルな政党や組合だって、ちょっと前までは男社会という点では自民党や大企業と違いはないじゃないですか。
その結果がこうなった。
少子高齢化・生産年齢人口の減少で、社会保障給付費の伸びが経済成長率を上回り、歳入の3分の1が新規国債、歳出の5分の1が負債の返済という事態を招きました。今後はこのような次世代へのツケ回しができなくなる、20年代はそれが実感となる10年間だろう
それに対する方策として、刈谷教授は
今後避けられない経済の停滞は日本に住む人に平均的に影響を及ぼすのではない。経済成長のわずかな果実を階級・階層、学歴、ジェンダー、人種、年齢などのカテゴリーのどこに配分していくのか。
その議論をするにはカテゴリーの選択を議論するための『社会という人々を束ねる紐帯』を意識的に呼び戻すことが20年代の課題ではないか。経済ナショナリズムに頼っている限り、社会の中にあるカテゴリーという現実を『エセ演繹思考』で視野の外に追いやってしまうからだ。
国民国家や民族という物語=幻想によって作られたナショナリズムに頼らない社会とはどのようなものか、ボクも良くわかりません。
ただ、事実を直視するより情緒に訴えかけるナショナリズムのリスクはもっと認識したほうが良いと思います。『日産は日本のもの』とか言ってるバカは論外ですが、内容もろくすぽ調べてないのに『TPPはアメリカの陰謀だ』(笑)とか言ってるリベラルなんか、特に危ない(笑)。
これだけ変化が激しい時代です。事実を見ないこと、複数の視点で考えないことは命取りになる可能性が高い。事実を見極めること自体が困難ですけど、それでも、事実を直視することは今後ますます大事になってくる、と思います。
ナショナリズムに心地よさがあることは認めます。でも、今みたいに変化が激しい時代だからこそ、ナショナリズムって危ないですよ。
そういうことで(笑)、今週末は各地で『安倍辞めろデモ』です。
●今週末の日曜、お天気が保つといいけどなあー。何を着ていこうかなー。
ということで、今年も官邸前抗議へ。 #金曜官邸前抗議
昼間は晴れた分だけ、夜は冷えました。夜空が綺麗です。今日午後6時の気温は8度、今年最初の抗議の参加者は200人ちょっと。
●抗議風景
やっと立憲民主と国民民主の原発政策の一致点が見えてきたようです。
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時事通信と産経は今のところ、合流の道筋は不透明としています。ただし、前身が国策通信社の時事通信と社是が『商業右翼』(笑)の産経がそういうニュースを流しているというのはある意味象徴的ではあります。
合流、最大9月まで先送り 国民・玉木氏、枝野氏に提案―解散観測後退で:時事ドットコム
玉木氏「吸収」に難色 立民への合流を嫌い新党構想も - 産経ニュース
そう簡単に行く話ではないし、野党の合流がどのようなものになるかは判りません。それでも年末から少しずつは進んできた。とにかく両党がまとまらなければ原発廃止のスタートラインにも立てません。社民党のほうも合流の兆しが見えてきています。
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野党に問題がないわけではないし、また電力労連や山本太郎のようなアホが足を引っ張ってくるのかもしれません。
でも、今の自民党がバカウヨ政党と化している以上、現実的な希望はこれしかない。民主党政権崩壊以来、長らく野党の不毛な内ゲバが続いてきましたが、ようやく光が見えてきたのかもしれません。