この前の日銀の金融緩和も所詮は出来レースだったような気がしてきた。アメリカのＦＲＢが金融緩和を終了させるというアナウンスをして直ぐ、日銀が緩和を発表したが、今もまた欧州中央銀行が金融緩和に積極的な態度を見せている。欧州中銀、追加緩和を準備 政策金利は据え置き :日本経済新聞。ＦＲＢの金融緩和は５００兆という日本のＧＤＰなみの巨大なモノだったからそれを止めるとなれば、ただでは済まない可能性が高い。アメリカの忠犬ポチの日本がさっそく金融緩和をし、ＥＵも口で(笑）援護射撃をしたという構図の可能性は高いのではないか。
結局 安倍なんかには関係なく、世界はもっと大きなメカニズムで動いているのかも。真偽はわからないけど少なくともそういう見方もあり得る、と気が付いたのは勉強になった。
問題はアベノミクスのあと、日本が将来 金融緩和を止める時はさぞ大変だろうな、ということだ。アメリカが今の日銀のように懇切丁寧に援護射撃をしてくれるとはとても思えない（笑）。ちなみに今回の日銀の金融緩和は一票差で決まったという。採決した政策委員９名のうち反対が４名、全員が民間出身だったそうだ。賛成した５名は全員学者（笑）。これもどこか象徴的だ。
さて、５日に発表された雇用勤労統計調査によると、９月の実質賃金は前年比-2.9%とまた前年より下がった。名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかずに実質の賃金が低下するのはこれで１５か月連続だ。消費税を3%上げただけでも大騒ぎになるのに、実質賃金が-2.9%も下がっているというのは国民生活には結構なダメージの筈だ。
●アベノミクスが始まってからの実質賃金、名目賃金の前年比推移（13年1月〜14年9月）
１０月は様々なものが値上げしたし、金融緩和で円安が進めば、さらに国民の暮らしは厳しくなる。日経は相変わらず能天気な記事だが9月の給与0.5%増、4カ月連続プラス 厚労省まとめ :日本経済新聞、実態はこういうことだ。そもそものデフレ脱却と言う目標が間違ってる。デフレも確かに問題だが、デフレを脱却しようがしまいが国民の暮らしが厳しくなったら全く意味ねーじゃん。
当初から『アベノミクスはただの格差拡大政策だ』と書いてきたけれど、更に言うと『日本弱体化政策』だと思う。金融を緩和してインフレを誘発すれば、持てる者と持たない者との差は広がる。株は上がるのは良いことではあるが、物価上昇に賃金が追い付かなければ、金融資産を大して持たない一般の人は苦しくなる。そうすると内需は更に減る。ただでさえ原材料アップで厳しい内需中心の企業はこれからもっと厳しくなるだろう。また国内での技術開発や教育への投資はどんどん減っていく。そうすることで日本の強みだった国内の産業基盤は破壊されるし、人材も弱体化する。
企業は海外へ出ていけるから、まだいい。その後に残った将来の日本の姿は、内向きの国粋主義に覆われた財政破たんした国、住んでいるのは貧しい年寄だらけの国、ということにならないだろうか。Ｇ型とかＬ型とか寝ぼけたことを言ってるようじゃ、今にそうなる。あ、そうなった場合はボクはどこかへ逃げ出す予定です（笑）。
●元伊藤忠会長の丹羽宇一郎氏ですら、『アベノミクスには限界が見えている』と言い出した。教育についても安倍とは正反対にもっと強化しろと言っている。（11/5日経デジタル、有料記事なので一部を抜粋します）
中小企業に吹くアベノミクスの逆風 （丹羽宇一郎氏の経営者ブログ） :日本経済新聞
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＜中小企業に吹くアベノミクスの逆風＞
先日、川崎市から東京大田区の中小企業が集積する地域をタクシーで走ったのですが、シャッターを下ろしている工場が目に付きました。運転手と話すと、シャッターを下ろしている工場の多くが金型や板金加工の中小企業。熟練技術者が中国に渡ってしまい、操業を続けることができなくなったケースが多いというのです。中国企業から引き抜きにあったり、向こうのほうが賃金がいいので転職したりするらしいのです。周辺のレストランや食堂もあまり人けがありません。「アベノミクスで大企業はもうかっているけど、このあたりはあまり関係ない」という運転手の言葉もうなずけます。
アベノミクスによって円安になると、自動車など輸出で稼ぐ大企業の業績は回復し、株価も上昇しました。先週の追加緩和によって、円安・株高はさらに進んでいます。資産効果によって、高級腕時計など高額商品の売れ行きは好調といいます。デフレ脱却には成功しましたが、中小企業を取り巻く状況は期待したほど好転していません。それどころか、中小企業が円安の副作用に苦しむケースが目立っています。
中略
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「21世紀の資本論」が欧米でブームになっています。資本主義は貧富の格差を生み出す宿命にあり、一部の富裕層に富が集中するのは資本主義の必然であることを、200年間の統計をもとに論じています。資本力のある企業がますます稼いで資本を蓄積し、資本の薄い中小企業は苦境に立たされる。日本もピケティ氏の言うように、資本主義の必然に飲み込まれているといえるかもしれません。しかし、必然だからといって放置していると社会は持ちません。資本家と労働者階級の格差が開く一方では、良質な労働力の再生産ができなくなり、資本主義が自壊する恐れがあります。ピケティ氏も富裕層への課税強化など大胆な是正措置を提言しています。
では、日本はどうすべきなのか。大企業優遇の政策には限界が見えているのではないでしょうか。大企業が潤えば、労働者や取引先の中小企業にも恩恵が及ぶという「トリクルダウン」は理屈としては正しいのかもしれませんが、時間がかかるため、中小企業は耐えられなくなっています。政府の賃上げ要請などで名目賃金はあがりましたが、物価上昇がそれを上回ってしまい、実質賃金は14カ月連続マイナスです。労働者の多くがアベノミクスの恩恵を受けていないことを裏付ける数字です。
アベノミクスの成長戦略として女性活用、地方創生、カジノなどいろいろな策が打ち出されていますが、短期間で国の競争力回復につながるような特効薬はないと思います。特にカジノは疑問です。世界的にみるとマカオなど一部の成功はありますが、失敗したり弊害が大きかったりするケースのほうが大勢でしょう。例えば、米国では東海岸のアトランティックシティが1970年代にギャンブルを合法化し、ラスベガスに並ぶ一大カジノ都市を目指しました。私も米国駐在時代に、自分の車を運転して行ったことがありましたが、成功しているようには見えませんでした。近年は、この街でカジノの閉鎖が相次いでいるようです。
過去に触れたことがありますが、国の地力をつけるため日本に必要なのはやはり教育です。今年もノーベル物理学賞を３人の日本人が受賞したことは快挙ですが、ある意味、ノーベル賞は過去の遺産を評価するものであり、現時点の日本の技術力を正確に反映しているわけではありません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、ＧＤＰ（国内総生産）にしめる学校教育費（公費負担）の低い比率など日本の「教育後進国」ぶりを示すようなデータがいくつもあります。教育が技術力や産業力などすべてにつながっていきます。小手先の策をあれこれ講じるより、腰をすえて教育に力を入れるべきでしょう。
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さて、元東電社長の清水正孝が慶應の評議員に立候補していた件だが狙うは財界復帰か…東電・清水元社長「慶応評議員」に立候補｜日刊ゲンダイDIGITAL、見事に落選した(笑）。清水正孝が切腹や出家どころか日本逃亡すらせずに、五体満足にお天道さまの下を歩いているだけでも驚きだったが、名誉職まで求めてくるとはその図々しさにはさすがにひっくり返ったよ。恥知らずな立候補を許すような能天気な慶應のＯＢ連中でも、最後に少しは良識を発揮したらしい。情報公開：[慶應義塾] 慶應の評議員選挙なんて企業トップの見得の張合い・人脈自慢で所詮ロクなもんじゃないが、ものには限度ってものがある。ボクですら、さすがにホッとした(笑）。
ということで、今週も官邸前へ。
午後6時の気温は17度。だんだん肌寒くなってきた。今日は鹿児島県議会、知事とも川内原発の再稼働に同意する考えを表明した。ということで参加者は先週より多め(笑）。官邸前1500人くらい、国会前他で500人くらい、併せて2000人くらいか（主催者発表2100人）。人数より、参加者のボルテージが高く、抗議の声もひときわ大きかった。
●抗議風景
●車の窓に注目
はなから再稼働しか頭にない伊藤鹿児島県知事は論外だが、早期の再稼働を求める陳情を採択した県議会も酷かった。議会では賛成側の意見表明すらなかったという。『こういうリスクが考えられるけど、こういう理由で再稼働の方が得策である』という話ならまだ良いが、議論すらなかった！ 実際 薩摩川内市の議会では再稼働賛成でも時期尚早と考える人もいたそうだ。県議会はそういう声をくみ取る試みすらしなかった。再稼働に反対の一部の連中がヒステリックな極論ばかり言っていて議論にならないというのもあるかもしれないが、県議会には理屈、話し合いで物事を考え、決めていくという発想がなかったのは事実だ。それじゃ県議会の存在価値ってなんなんだ。こんなことが続いていくと戦前みたいになるぞ。原発に賛成とか反対に関係なく、酷い事態だと思う。
大渋滞必至の片側１車線しかない道路を使用したり、高齢者や身体が不自由な人は見捨てる避難計画で本当に良いのか、また原発を再稼働してどれだけの経済的メリットがあるのか、そんなことすら議論せずに、鹿児島の人は自分たちの住んでいる土地をリスクにさらして平気なんだろうか。
まあ、これで薩摩川内市に何かあっても賛成＆黙認した住民は自業自得で、この人たちはもう『自分たちが都会の犠牲になってる』とかつまんないことを言う資格はない（笑）。
だが他人事ではない。仮に東京に原発があっても、きっと似たような展開になるだろう。住民のことは考えない政治家・役人と電力会社、それに自分の町に落ちる目先のハシタ金が大事な立地自治体、それに再稼働に反対ではあっても大きな声を出さない周辺自治体、それに今年度ブラック企業大賞にノミネートされるような最低の都議会、という事情は同じだからだ。
●官邸前抗議とは別に再稼働反対のデモも通った。総勢300人くらいか。素早い反応に感心したら、労組の動員でがっかりしたが、まあ、いいか（笑）。だけど、一般人を遠ざけるマヌケな組合旗を担ぐの、いい加減やめろって。少しは頭使えよ。
結局 問題なのは、この国の住民の意識と民主主義のシステムだ。人間嫌いのボクは他人の意識を変える術など知らないし、他人の意識を変えようとも思わない。ただ、今の間接民主主義のシステムに問題があることは判る。住民の意思を政治に反映させるには選挙だけでは不十分だ。そもそも選挙と言っても共産党その他の政党が浮世離れしたまま、政権をとってもらっても困る（笑）。
最近はずっと同じことを書いているが、日本に民主主義を根付かせるには直接民主主義のシステム、つまり住民投票のように選挙を補完する仕組みが必要なのだと思う。
みんなで決めよう「原発」国民投票
バカみたいな政治屋や役人なんかに任せきりになんかできないのははっきりしている。これは右でも左でも多くの人が立場を同じくできる話ではないだろうか。
あ、住民投票と言っても、翁長氏の票を分散させるために沖縄知事選に立候補した元国民新党の下地のようなカス奴のことを言ってるんじゃないから（笑）。
●国会前
今日の官邸前は参加者の怒りが渦巻いていたが、ボクはそれほど怒りを感じなかった。自分でもおかしなくらい醒めていた。川内は確かに酷い話だが、政治家や役人だけでなく、国民の意識も日本の現状はこんなもんだ。それが事実ってことだろう。
だけど、やるべきことはあるし、方向性も見えないわけじゃない。だったら諦めずに、自分のできることをやるだけだ。
