最初にSEALDs主催の東京、関西、名古屋、沖縄で行われる辺野古新基地建設への抗議について拡散します。
●彼らの抗議声明 SEALDs辺野古新基地建設声明
さて（笑）、今朝の新聞でＴＰＰの本文が発表されましたが、新聞を読んだ限りでは、そんなにひどくなさそうじゃないですか。日経、毎日、朝日の中では朝日が最も詳しく内容を報じていましたhttp://www.asahi.com/articles/ASHC5528PHC5ULFA01S.html。それをベースに、心配だったポイントをチェックしてみました。
・保険制度はＴＰＰの対象外→国民皆保険は大丈夫
・ＧＭ食品の表示→大丈夫そうだが運用次第、
・ＩＳＤＳの濫用→健康や環境に関する規制は対象外。提訴機関はＩＭＦ傘下だけでなく、国連傘下の機関など複数化
運用次第でだいぶ変わる部分はありそうですから断定はできないですけど、今までＴＰＰ反対と言っていた人たちの話は殆ど覆されました。特にＴＰＰが結ばれたら日本は終わり、みたいなことを言っていた堤未果とか山本太郎、元農水相の山田正彦とかは自分たちの発言を撤回するんでしょうか（笑）。もちろん1000ページもある内容は新聞もチェックしきれてないでしょうし、今の時点で断言することはできませんけど、少なくとも皆保険やISDSの問題はまず、大丈夫そうです。ただTPPとは別に、今後の混合医療の増加で皆保険が弱体化していくリスクの問題は別にありますが。
ただ素人のボクが見ても、ＴＰＰは農業・畜産業には残念ながら打撃は大きいと思います。昨日 ＪＡ全中が『牛農家の経営が赤字になった場合に赤字額の一部を国が補てんする制度を法制化を』と記者会見してましたhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295351000.html。百歩譲って時限措置なら判らないでもないですが、恒久的な措置を狙っているようです。連中はどこまで他人にたかれば気が済むのか。今に農薬偽装の補償金までたかってくるかも（笑）。
ＴＰＰがあろうがなかろうが農業の就業者の平均年齢は６０代後半、今のままだってお先真っ暗なわけです。ＯＥＣＤによると、すでに日本の農家の収入の半分以上は補助金と世界でも指折りの過保護ですが、それが日本の農業をダメにした要因の一つではないでしょうか。
●再掲：2000年〜2013年の農家の収入に占める補助金の割合の推移。赤線が日本、青がEU27か国平均、緑がOECD平均、黒がアメリカ。2013年の日本の農家の収入に占める補助金の割合は55.6％。ＥＵ平均が19.8％、ＯＥＣＤ平均が18.2％、アメリカが7.4％（Agricultural support, Producer support (PSE), % of gross farm receipts）
農業の事情が詳しくわからないのであまり強く言う気はないんですが、少なくとも収入の5割以上が補助金なんて、他の産業で働いている人や自力で真面目に農業をやっている人にしてみれば、実にバカバカしい話です。補助金漬けの原発立地が良い例で、他力本願では１００年経っても（笑）農業が活性化するはずがありません。乞食のように補助金をたかるより、既に一部の農家が着手しているように、経営を合理化したり、差別化した作物を作っていくことをもっと考えないんでしょうか。そういうヴィジョンがあれば若い人も加わるだろうし、応援する人だって出てくる筈です。ただ補助金よこせ、じゃ、若い人が就業する訳がない。特定の産業、農協のような利権団体を助ける金があったら、生活保護にでも回すのが先でしょう。そもそも、もし不幸にして農家の人が生活に困ったら補助金ではなく、他の産業に従事する人と同じように福祉としてサポートすればいいんです。助けるべきなのは企業や利権団体じゃない、人間だと思います。
今週は、木曜日の『パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。』という厚労省の調査結果を知らせるニュースが目を惹きました。http://www.asahi.com/articles/ASHC444RSHC4ULFA019.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110502000154.html
調査によると、非正規社員でいることを選んだ理由として『正社員で働ける会社がなかったから』と回答している人は全体では約２割ですが、派遣社員の人では４割弱に及んでいます。●元ネタ→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/dl/02-02.pdf。雇用が良くなっている、どころか深刻な状況だと思います。
もうちょっと詳しいことが知りたいと思って、先週発表された総務省の『労働力調査』を見てみました。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103001001375.html。９月の製造業の就業者数が１９６１年６月以来、５４年３カ月ぶりの低水準だった と話題になりました。
下表はアベノミクスが始まった2013年１月と2015年９月の年代別雇用者の増減を比べたものです
●雇用者数の増減（2013年１月と2015年９月比較）単位＝万人
総合計を見ると２年前より雇用者は１８５万人増えていますが、そのほとんど（１６３万人）は非正規社員です。正規社員の増加は１２万人増とごく僅かです。前回２０１５年３月に比べたときは正規社員はマイナス６５万人でしたから、これでも多少は改善していますけれど。
年齢層別にみると、もっと深刻です。雇用者が185万人増えたと言っても、その約6割（118万人）が65歳以上です。もっと問題なのは２５歳〜３４歳、３５歳〜４４歳、いずれも雇用者数も正規社員の数も減っています。この年代は企業にとっては将来を担う層であると同時に、社会にとっては子供を産み、育てる層です。これを見ただけだって日本のお先はマックラなことは容易に想像できます。アベノミクスとか偉そうに言ったって老人の雇用者（主に非正規雇用）が増えて、社会の中堅層の雇用（特に正規雇用）が減っているだけ〜（笑）。 これでは１億総活躍（笑）どころか、少子化なんか解消されるわけがありません。
企業は投資しないで内部留保ばかり貯めてやがる、と共産党も自民党も言ってますが（笑）、これじゃあ企業が国内市場に投資するわけありません。将来の見込みが全くないのに（笑）、国内に投資するような経営者がいたら只のバカです。このデータだけ見たって日本の衰退は最低でも、あと50年くらい続くのはもう決まったようなもの (笑）じゃないですか。フランスの例を見たって、これから大急ぎで男女平等・雇用機会均等・託児環境の整備をやって１０年後に兆しがでてくるかどうか。今から少子化対策をやっても日本で効果が出るのはきっと１００年後くらいかな（笑）。今のように男女選択的別姓くらいで揉めてるようじゃ、全然ムリ（笑）。
良質な雇用を増やすには消費性向が高い庶民への所得再分配を行って消費を増やすこと、それに企業の国際競争力と両立しうる新たな労働者保護の制度を考えていくことが必要でしょう。後者は限定正社員もそうでしょうし、最低賃金の引き上げもそうでしょうし、未組織労働者の問題もそうです。徒に正社員化を進めても問題は解決しないし物理的に不可能と思いますけど、最近改悪された派遣社員の制度もこのままで良いんでしょうか。さらにUberのような、誰もが個人事業者、何でも自己責任といった仕組みが入ってきたらエラいことになります。利権団体の組合には解決能力はないでしょう。色々な人が知恵を絞らなければいけない問題だと思います。
もう一つ、１１月５日のＮＨＫでは７時のニュース、９時のニュース共に渋谷と世田谷で同性カップルの人に証明書が発行されたニュースを時間を割いて大きく取り上げていました。
●渋谷の条例ではＬＧＢＴを差別する企業に対して、企業名を公表する措置まであります。
「同性カップル」証明書第1号、渋谷区発行 「記念すべき日」 :日本経済新聞
●保坂区長が議会に強固な足場を持っていない世田谷では条例を作る見込みがなかったんでしょう。宣誓書に対して区が受領書を出すという形式ですが、それでもないよりはマシです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201511/CK2015110602000168.html
昨年から今年にかけてアメリカ、イギリス、フランスなどで同性婚が合法化されました。電通の調査によれば、日本では１３人に１人がＬＧＢＴだそうです。証明書なんてくだらない、という考え方はあるかもしれませんけど、日本でＬＧＢＴの認知を高める点では意味があると思います。http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/110500119/?ST=life&P=2
ボクがなんでこの問題にこだわるかというと、マイノリティの権利の問題だからです。ボクはＬＧＢＴじゃありませんが、男社会の一般的な風習、野球もサッカーもゴルフも宴会もギャンブルも死ぬほど嫌いな変わり者ですから（笑）、男社会のマイノリティである点では一緒です。マイノリティの権利が大事にされる世の中は多様性を高めることですから、日本全体の付加価値を高める上で大きな意味があります。ちなみに米ＩＢＭなどの調査によれば、ゲイの人がカミングアウトすることで生産性が１５％向上したそうです。http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/110500119/?ST=life&P=3
アメリカではＬＧＢＴの人は教育程度も収入も高い人が多く、消費者として無視できないと言われています。日本ではどうか知りませんが、普通に考えれば、渋谷と世田谷にはこれから優秀な人がどんどん集まってくる（笑）。逆にそういうことを嫌悪しているような野蛮で頭が悪い地域は一層 寂れる（笑）。
渋谷でこれを強引に推進したのは前区長、ゴリゴリの保守野郎です(笑）。ＬＧＢＴの当事者の人から話を聞いた彼が、自民の反対を押しきって推進しました。社民や共産が１０年かかっても出来なかったことをゴリゴリ保守の彼がやったわけです。イデオロギーなんか、もはやあんまり意味ないと思います。世の中は複雑になり過ぎて、従来のイデオロギーだけでは現実に対処できない。小泉の反原発だってそうです。先入観念に捉われず、是々非々で物事を判断していかなければいけないと改めて思います。
●カナダのトルドー新首相：なぜ内閣の半分が女性なのかと聞かれて一言。『だって、もう２０１５年だもん』(Because it's 2015)（笑）'Because it's 2015': Trudeau forms Canada's 1st gender-balanced cabinet | CBC News
と、いうことで今週も官邸前へ★1116再稼働反対！首相官邸前抗議 | 首都圏反原発連合。
ちょっと肌寒いですが、丁度上着を着る気になるような、心地好いお天気です。今日の参加者は1100人。
●抗議風景
●国会前 共産党の国会議員
伊方に続いて、直下に活断層があると言われている敦賀原発まで再稼働の申請が出されました。ボクにはわからないんです。安全対策にあれだけ莫大な費用をかけても、本当に原発を再稼働させるほうが電力会社にとって本当にいいのかなあ。今までの安全対策が不十分だったことが判った現在、これから原発を新規建設したらコスト面では火力にかなわないでしょう（ちゃんと計算すれば、ですけど）。だけど既設の償却が進んだ原発を購入済の核燃料を使って動かせば、火力より安いかもしれないのは理解できます（このコストは償却などのデータを持ってる電力会社の人間でなければ判りません）。だけど巨大堤防だの免震安全棟だの、再稼働のためにバカバカ工事して本当にペイするのか、ボクは疑問でならないんです。もしかしたら、電力会社の連中も再稼働コストをちゃんと計算してないんじゃないのか（笑）。何を言っても全然理屈が通じない、意地になってる反原発派の人にはいつも閉口するのですが、もしかしたら電力会社や役人もただ意地になってるだけだったりして（笑）。もんじゅなんかそうとしか思えないもんなあ。あれで誰が儲かるのか、ボクにはさっぱり理解できません。農協と一緒で税金にたかってるだけなのでしょうか。
川内原発を再稼働させた九電は電力の販売量が１７か月連続前年割れだそうです（笑）。アベノミクスで下がり続ける実質賃金といい勝負ですね(笑）。九電の値上げでユーザーがバンバン他社へ切り替わっている、と記事は伝えています。来年になって小売り自由化になれば、この勢いは加速するでしょう。原子炉メーカーが青息吐息の今、あとは電力会社さえ痛い目に合わせれば脱原発が現実的に見えてくるのではないでしょうか。
●九電の電力販売量は１７か月連続前年割れ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHBX551GHBXTIPE01N.html
●すべての県庁は九電から切り替え（西日本新聞）
進む九電離れ 九州全県・政令市の庁舎、新電力が供給へ：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
●今日の写真：原発に限らず、結局こういうことなんだよなあ。
