特別な１日 　

-Una Giornata Particolare,Parte2-

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『フリーダム・ブレンド』と『アベノミクスが日本を滅ぼす』

時事 食べ物

　大寒とはいえ、今週の寒さには参りました。
　昔はもっと寒かったとは思いますが、今週の東京の最低気温、マイナス３度でも死の危険すら感じます(笑)。我ながら人間の感覚なんて相対的、いい加減なものです。夜明け直後の富士山も寒々としています。

　この前　赤坂で入った店で珍しや、モルドバのワインが出てきました。
　お店の人が『以前は普通のラベルだったが、年末に輸入したらワインのラベルがウクライナカラーに変わってた』と言ってました。題して『フリーダム・ブレンド』(笑)。

　

　ワイン自体は手ごろだし、ジューシーでかなり美味しかったんですが（笑）、旧ソ連のモルドバの人もウクライナへの同情は大きいんだな、と改めて思いました。明日は我が身、だからです。

　ロシアの侵攻当初から、和田春樹や想田和弘のようなバカ左翼は『ウクライナはさっさと降伏しろ』と言ってます。
　軍事力に圧倒的な差があるならさっさと降伏、という選択肢はありますが、現実に占領地の住民を虐殺したり、1万人以上の子供をウクライナから拉致しているプーチンに降伏しても生命が保証される可能性は、どこにもありません。アホか( ´艸｀)。

　プーチンのような独裁者が味を占めて武力侵攻が繰り返されるリスクもある。ヒトラーのズデーデン進駐や大日本帝国の仏印進駐が良い例です。
　和田や想田のような左巻きは新たな侵略戦争を引き起こそうとしている、とさえ言える。

●武力侵略の推進を主張する左巻きの望月衣塑子


　水曜日の日経の1面。『日米同盟に関する質問で日本が果たすべき役割を「増やすべきだ」（49%）との回答が「増やすべきではない」（46%）を初めて上回った。』という世論調査の結果が載っていました。
www.nikkei.com

　日米同盟で日本の役割を拡大、というのが、具体的には何を意味しているのか、ボクには判りません。
　しかし日本への武力による脅威の高まりは多くの人が感じていると思います。具体策がない癖に外交で、とか、非武装や非同盟とか60年代の発想から未だに抜けられない頭がお花畑の人ではない限りは、誰だってそう思うでしょう。
　
中国を「脅威と感じる」人は89%で21年の90%から高止まりしている。北朝鮮は4ポイント上昇し87%だった。今回から質問対象に追加したロシアは90%に達した。
　
　脅威を感じているのは野党の支持者でも同じです。

一方　他国から攻撃される不安を「感じる」は立民支持層でも81%に上った。

　実際　ニューズウィークによると、ウクライナ侵攻前、ロシアは日本への局地的な侵攻も準備していたそうです。

www.newsweekjapan.jp

　真偽は判りませんけど、ウクライナ侵攻と言う現実の前には、荒唐無稽なホラ話と言い切ることはできないでしょう。専制的な政府が人気取りのために他国へ武力でちょっかいを出すことがあるのは洋の東西を問わずあり得る話です。

　まして台湾有事の可能性もささやかれている時代です。例えば元朝日の中国特派員の峯村は今週の日経ビジネスでこう言っています。


無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も (2ページ目)：日経ビジネス電子版

　峯村は安倍の代弁者として他社に圧力をかけて停職になるなど、いかにも朝日らしく権威に弱い癖に傲慢な、問題のある記者ですが、これは一理あると思いました。習近平だけがなぜ3期もトップを続けられるのか、ある程度の理由になっているからです。

　中国もアメリカも全面戦争なんてしないでしょうし、日本やアメリカ、台湾から中国に攻撃を仕掛けるはずがありません。しかし局地紛争で済むと判断すれば習近平が仕掛けてくる可能性は十二分にある。南シナ海という前科があります。
　事実として今　日本が難しい立場に置かれていることは間違いありません。

　武力紛争を避ける、外交で解決する、なんて当たり前です。バカでも判る。
　問題なのはその具体的な方法論です。軍拡に反対する、と言っても、共産党や社民党、それに左巻きの連中には平和を守るための具体的な方法論がない（笑）。平和を守れ、と言ってるくせにね(笑)
●バカの典型。『平和のための準備』もない癖に平和を唱える。常に独りよがり。勿論、加藤周一には罪はありません(笑)。

　それでは国民の支持が得られないのは当たり前です。共産党や社民党、それに左巻きの市民は自分たちの主張ばかりに固執して、一般の人々のことを考えていない。
　結果的に連中は自民党の独裁政権をアシストしてる。いつも反対だけで政権を取る気なんかなかった旧社会党時代からの伝統か(笑)。
　岸田の増税に反対する人は多くても、軍備強化への反対が盛り上がらないのには理由がある。


　敵基地攻撃用ミサイルなんか持っても仕方がない、とはボクも思いますが、対空・対艦ミサイルなど抵抗するための武力を整備しておかなければ習近平が武器を使う可能性は高まるのも事実。南西諸島の人の避難方法だって考えておかなければならないでしょう。何も準備していないというのはあり得ない。
www.nikkei.com


　日米欧で外交と武力で連携して抑止力を強化する。中国が武力で暴発するのを抑止する手段はボクは他に思いつきません。どの程度の軍備が必要かは議論しなくちゃいけませんが、丸腰はあり得ないし、アメリカと縁を切るのも有り得ない。日米同盟だって仕方ないでしょ。現実に日本は他に味方がいないんだから（笑）。

　勿論　それとは別に、もし台湾の人が自ら望んで、もしくは洗脳されて（笑）、平和的手段で中国と併合されるのだったら、それはそれで仕方がない。それは別の話です。
　とにかく武力紛争を避けるためにはどうするか、与党も野党も真剣に議論して欲しいものです。

●自民幹事長の茂木が自分たちが導入した『児童手当への所得制限を撤廃すべき』と国会で述べました。やっと判ったか。無駄遣いだのバラマキだの尻馬に乗ったマスコミも国民も反省しろ。


　さて、今週　この写真がネットで話題になってました。住宅情報誌が、最近売り出された新築マンションの東京の市区ごとに70平方メートル換算の平均価格を表示したものです。ツイートをクリックすると大きくなります。


東京は怖い街だ 異次元のマンション相場に震えるTwitter民 「メーカー勤務者はもう東京なんて住めないからな」｜まいどなニュース

　千代田区（16781万円）を筆頭に、渋谷区、港区、目黒区、文京区、品川区、新宿区は新築マンションの平均価格が1億円オーバーと、この7つの区では億ションは当たり前になっています。

　アベノミクスの金融緩和では給料は上がりませんでしたが、不動産、特にマンションの価格は上昇しました。金利を極端に下げたからです。昨年末の価格は2010年の1.8倍になっています。

　
www.ncn-se.co.jp

　昨日の朝日新聞によると、今や首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の新築マンションの平均価格は6288万円。

　23区だと8449万円(笑)。
　

www.tokyo-np.co.jp

　中古も酷い。2022年の都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンションの平均価格は9800万円。23区全体でも6842万円。


www.nikkei.com

　冒頭の記事にあるように、普通の人が東京で家を買うのは至難になりつつあります。
　外資系の金融やコンサルなどの超高給取り、もしくはペアローンが組める正社員共働きの夫婦でなければ、なかなか手が出る価格ではない。特に若い人は買えませんよね。

　リクルートによると21年に首都圏で新築マンションを契約した人の平均世帯年収は1019万円だそうです。ちなみに年収1000万の人は全体の5%程度（嘆息）。

「東京都心の物件を物色する富裕層と、東京を離れていく中間層の二極化が強まる」
www.nikkei.com

　こんなの『異常』としか言いようがない。こんな社会がマトモである筈がない。


　日本の安全保障上　最大の脅威は少子化です。でも家すらなければ、子供なんか作ろうと思わないですよね。

　少子化の原因の一つはアベノミクス、です。アベノミクスの金融緩和は給料増ではなく、マンションなどの高騰を引き起こした。日本を取り戻すどころか(笑)、日本を滅ぼしつつあるのはアベノミクス、です。
　それに対する反省すら、未だに聞こえてこないのだから、日本の前途はかなり暗い、と思わざるを得ません。