特別な1日  

-Una Giornata Particolare,Parte2-

『メロンのスープ』と『東洋経済2021年6/12号:会社とジェンダー』

 このところ、めっきり暑くなりました。季節が一歩進んだ感じです。
 お天気が良い今週はポロシャツに真っ黒なサングラス、それにランニングシューズという格好(笑)で通勤しています。眩しい朝日を浴びながら歩いていると、ちょっとしたリゾート気分?(笑)。もちろん周りの人には奇異に見られているでしょう(笑)。
●紫陽花に映える朝6時の日差し

 6月になってから半分くらいの飲食店はお酒の提供を始めたり、営業時間の見直しをやってますね。当たり前だよなー。補償金は遅いわ、感染防止の効果も疑問だわ、それに対して行政は有効な説明を全くしないのだから、いくらプロ臣民揃いの日本人だって周囲の同調圧力『空気』を無視し始める人も出てくるでしょう。

 あと、もう一つ。コロナで入院できずに亡くなった人は第3波では首都圏、4月の第4波では大阪・兵庫に集中していたことが明らかになりましたこの1年間 病床の整備を怠った吉村や小池の責任は重い

●こういうアホもいました。コロナは風邪、と言い続けてきたN国党(旧名)の立花がコロナに感染、重症化して入院。

 

 もっと問題なのは、この数字は厚労省が調査していたものではなく、一般の人(↓)が警察に開示請求したもの、ということです。この人は今までも横浜市などに度々開示請求を行ってきて度々ヒット?を飛ばしています。厚労省も新聞記者も何やってんだって話です。

 飲食店のお酒提供にしても、開示請求にしても自分の頭で考える、ということは大事だなーと改めて思いました。

●近所のイタリアンで『メロンのスープ』。スープもさることながら、ところどころに垂らしたオリーブオイルの香りが爽やかでした。


 さて、今週の東洋経済ジェンダーの特集号でした。

 選択的男女別姓を認めないのは憲法違反、として国を訴えている、一部上場のIT企業サイボーズの青野社長と別姓反対の高市早苗(こいつも高市という旧姓を使っているのですが)(笑)、ゴールドマンサックスの松井(新自由主義者なのでボクは嫌い)など色々な人の話しが載っていました。
 元々東洋経済石橋湛山が作っただけあって比較的リベラルな雑誌ですが、上場企業は来年から女性管理職比率を公表しなくてはいけなくなるのも、こういう特集が組まれた一因でしょう。

 ちなみに、ボクは政府のインチキな経済指標やコロナ病床使用率と一緒で、女性管理職比率の公表を義務付けても内実が伴っていなければ全く意味がない、と思っています。オヤジ社会の原理に媚び諂う丸川珠代高市早苗みたいな女性管理職が増えても何も変わらないどころか、もっと悪くなるでしょ(笑)。

 SDGsもそうですが、女性活躍にしても、そういうものにハエのように企業に集ってくる広告代理店やコンサルとかすごく腹立つんです。オリンピックだけでなく、日本には中抜き専門のバカ連中が多すぎる。

 特集の中で、ビジネス誌や朝日の論壇時評の委員などで健筆を奮っている治部れんげ氏が、’’90年代半ば 日経BP社の新入社員の時 お茶くみをしたら『高い給料を払っている君の仕事は、面白い雑誌を作ることでお茶くみをすることではない』と男性上司に叱られたことが働き方を考える切っ掛けになった’’と言っていました。

 均等法が施行されて10年近く経った90年代半ばでもお茶くみなんかあったのはちょっと驚きです。LGBTQも同様ですが、女性の活躍は女性だけの問題ではない。アライ(Ally)(同調者・支援者)であることは案外 大きな役割を果たす。
toyokeizai.net

 あと、ボクはやっぱり上野千鶴子の話が面白かった。
 いつもと同じように上野は『男女平等がなかなか進まない日本の原因は日本型の雇用モデルにある』と述べています。

①新卒一括採用と終身雇用
年功序列型給与体系と家族給モデル
③企業と共存共栄型の企業内組合
 という この3つのルールは女性を構造的、組織的に排除する効果がある点で、間接差別的だといえます。言い換えれば、家庭責任を負わない「専業主婦付きの男性稼ぎ主」に有利な構造になっている。

toyokeizai.net

 現実には終身雇用など日本型雇用モデルは元々日本のごく一部、つまり大企業だけのものだし、今や日本型雇用モデルは殆ど崩壊しつつあります。ですから、男女平等が進まないのは雇用モデルより、政治家や経営者だけでなく、一人一人の意識の問題の方が大きい、に決まってます。ただし差別的な雇用制度、働き方は個人の意識にも大きく影響を与えている。それは確かでしょう。

 上野によると、差別的な日本の将来はこうなる。

 問題は現状維持のままだと日本全体がジリ貧になっていくということです。変わらなくては現状維持さえ難しいのに、それを当事者たちがわかっていない。
(中略)
 最終的には、市場の判断が下るでしょう。企業は以下の3つの市場で闘わなければなりません。消費市場、金融市場、労働市場です。
 消費市場は多様性と地域性がありますから、きめ細かに対応する必要があります。そこにホモソーシャルな(同性同士が連帯した)同質のオジサン集団が対応するか、それとも女性を含めた多様な人材が対応するかでパフォーマンスが変わるでしょう。
 金融市場では投資家にとって魅力的な企業、すなわち利益率が高い企業に投資が集まるでしょう。最近ではSDGsに配慮する投資家も増えてきました。
 そして労働市場優秀な女性は優秀な男性を選び、優秀な男性もだんだん優秀な女性を選ぶようになってきました。何をもって優秀かというと、男性の配偶者選びの基準の中で「稼得力」が重視されてきています。専業主婦ではなく、稼げる女性と結婚したい。そうすると、男も女も共働きができる働きやすい職場を選びます。男女平等型の企業には優秀な男女が集まってくるでしょう。

 すべてこうなるかどうかは別にして、差別国家の日本や差別企業は衰退していく、という結論は異論はありません。人口の半分を差別するような国家や企業が、差別がない国や企業と競争すれば負けるに決まっています。むしろ、さっさと潰れたほうがいい(笑)。

 ここでの問題は『優秀な女性は男性を選び、優秀な男性は優秀な女性を選ぶことによる格差の拡大』でしょう。単純に考えても格差は倍になる。


 ちなみに80年代から今に至るまで変わらない上野への批判には『本が売れて金持ちのくせに』、『お1人様孤独死と言っても金持ちだから出来る』、『自分はタワマンに住んで、コロナになったら別荘に避難しているくせに』というのがあります。

それに対する上野の反論は80年代から一貫しています。『悔しかったら売れてみろ』(笑)です。彼女は自分は工夫して、マーケティングと自分の主張を両立させていると度々主張しています。

 ボクはこれは上野が正しい、と思っています。オールド左翼のように自分だけが正しいと思っていても、他人がどう受け取るか(マーケティング)を考慮しない主張なんか無意味です。

 ただし、メリトクラシー能力主義)の問題は残る。だからこそ累進課税などの再分配が重要で、再分配がなければ、むしろ差別の解消はサイアクの新自由主義的な社会になりかねない。つまり男女平等の落とし穴はメリトクラシー能力主義)にある
 これは注意しなくてはいけない問題で、マイケル・サンデル先生の本でも読みながら別途考えてみたいと思っています。
 


 上野の文章で最も印象に残ったのはこの言葉です。
 『日本では労働市場において、ジェンダーが人種と階級の機能的代替物になっている

 この言葉にははっとしました。
 日本の社会や企業の制度に差別的なものが多々あるのは判っていますが、日本のジェンダーアメリカなどの人種差別やイギリスなどの階級差別の代替物、とまでは思いつかなかった。
 しかし日本にも、都立高の男女別定員や医大入試での女性差別など明らかに差別(生まれによって規定されてしまう不当な扱い)としか言えないものが多々ある。何よりも女性が家事・育児をやるもの、と思い込んでいる人は未だに男女問わず多い。身近なところで言えば、例えば日本的な企業に勤める人で、世帯主給や扶養手当などが差別的と思う人はそれほど多くない筈です。
キャンペーン · 東京都教育委員会: 東京都立高校の男女別定員制を廃止し、 性別によって不利にならない入試を行ってください! · Change.org

 でも、ニュースでブラック・ライブズ・マターのデモを見ていても、日本にも同じような差別がある、と考えれば、見方はちょっと変わってくるのではないでしょうか。
 差別の問題点は少数派を生まれながらに疎外することによって社会全体の利益を損ねることだけではありません。差別する側も疎外されることも問題です。

 家事や生活のことなんか全く分からない、判ろうともしないバカ男連中を見ればわかります。森喜朗みたいなアホだけでなく、立憲民主にだって救いようがないバカがいます。何よりも恐ろしいのは、当人に自覚がないところです。差別は差別をする側もアホにしてしまう

●最近ではこれ。元々立憲民主は党幹部に女性がいない。 


●事件のきっかけになった島岡阪大教授のtweet

 もちろんボクだって、様々なバイアスや偏見から逃れることができているわけではありません。
 女性も含めて、誰もが差別の共犯者になり得ます。となると、同時に差別をなくすためには絶え間なく考え続け、行動し続けなければいけない、のでしょう。民主主義と同じ、まるで賽の河原の石を積むかのようです(笑)。
 大げさに言えば、それが生きるってことなのでしょうね(笑)