今年もあと10日!
毎度のことながら、時の流れの速さには驚きます。とにかく早く冬休みにならないかなー。あと1週間、襲い掛かってくる日々のルーティンを片づけたり、前後左右から飛んでくる矢玉から身をそらしたり（笑）、懸命に時が過ぎるのを待つ。会社勤めって、そればっかり（泣）。
●有楽町のくまさん
今週は『日本は男女平等度が先進国では最低レベル』であることが露わになったり、
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安倍と懇意な元TBS記者のレイプ事件の民事訴訟で伊藤詩織さんが勝訴したり、図らずもジェンダーという面からの日本の恥部が改めて明確になる出来事がありました。
男だって奥さんや娘さんがいる人が大勢いると思いますが、これでいいのでしょうか。女性が平等に扱われないということは男だって平等に扱われていないということでもあります。例えば、男らしくしろとか、夜も宴会出ろ、とか（怒）。人材の活用が進まないから余計に日本は衰退するんです。
個人的にもそんな社会、ボクは息苦しくて仕方がありません。
ボノに教えてあげたい。 https://t.co/WdgryOnHA9
— Masayuki Kusakabe (@unclepaul_jp) 2019年12月18日
先週 床屋へ行ったら主人が『10月以降 かってないくらい景気が悪いですね』と話しかけてきました。
ボクが子供の時は、シベリア帰りの彼のおじいさんに髪を切ってもらっていました。今はそのお孫さんとデモに行った話なども心置きなく話しています。
白井聡の『国体論 菊と星条旗』を読んで感動した彼が、
客として来ていたMXTVのディレクターに、白井聡を出演させて日米地位協定特集を放送することを提案し、実際に番組が作られたのは以前にも書きました。
冷静に考えれば、彼の店は消費税を取ってないから関係ないと思うんですが（笑）、消費税が上がった10月以降、悪天候のせいもあるにしろ、非常に客入りが悪いそうです。
床屋だけではありません。映画館でも、
飲食店でも。特に飲食店の倒産は過去最多になる見込みだそうです。
飲食店の倒産動向調査（2019年） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
経済評論家に聞くと、特に高齢者の消費マインドがダダ下がりだそうです。
まず、今回の消費税の負担軽減策はキャッシュレスばかりですから、高齢者や地方の人はあまり恩恵にあずかれない。
更に年金を減額するマクロ経済スライドが初めて発動され、おまけに日常生活に直結する電車や上下水道など公共インフレの料金も上がりましたから、マインドは上向くわけがありません。ただでさえ2000万円問題で冷や水を被ったばかりです。
マクロでもこういう数字が出てきている。前回の消費税のアップ（‐4.6％）より、今回のほうが消費の落ち込み（-5.1%）は大きい。11月までは麻生などの政治家や日銀総裁は前回より影響は少ないと繰り返していましたが、12月になって数字が出てきたらなんてことありません。
●10月の実質消費支出は5.1％減。前回の消費税上げ時は4.6％。
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ただし、消費税による落ち込みはやがて回復します。人間は買い物をせざるを得ないからです。前回も前々回の消費税上げでも1年半くらい時間がたてば消費は上昇基調には戻っています。それが為政者の狙いです（笑）。
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ただ14年の消費税上げの悪影響は酷くて、依然消費水準は税上げ前に戻っていません。しかし、それは同じ期間に実質賃金が圧倒的に下がっていますし（円安などで消費増税以上に物価が上がっている）、ここには表れない厚生年金保険料などの負担増もありますから、消費低迷の原因は消費税だけとは言い切れない。
「2018年の実質賃金大半がマイナス」の舞台裏 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
今回の消費税の影響が払しょくされるのは1年後なのか、1年半後なのか、永久に払しょくされないのかは判りません（笑）。また、どこかのバカが言うように単に消費税を５％に下げても、実質賃金が上がらなければ消費は増えません。
ただ、今回の消費増税は14年同様タイミングが悪かった。円安で物価が上がっている時、しかも年金保険料などの国民負担が増えている時に消費増税なんかやったら、暮らしには大きなマイナスしかない。最初からわかってはいたけれど、まさに経済失策です。景気はオリンピックまで保たなかった。
それくらいはいい加減、いくらバカでも国民は理解しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
五輪後はヤバいから、見ないことにする、と言って、ここまで来たわけだけど、結局、五輪までもたなかった。強い危機感を持って、現政権にこの失敗の責任を取らせ、退陣を求めるべき。 https://t.co/FTI1ynKTKO
— 平野啓一郎 (@hiranok) 2019年12月19日
「これは、皆さん、デフレマインドなんですよ。これを脱却しないといけない。これが大切なところなのかなと思います。」
— 明石順平@「人間使い捨て国家」発売中 (@junpeiakashi) 2019年12月19日
結局精神論かよ。
大日本帝国魂を感じるな。
令和元年12月11日 年末エコノミスト懇親会 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ https://t.co/Ti6lYJLT5q
経済政策と言うと難しく感じますけど、方向性はこんな感じで分類できるのではないでしょうか。企業優先/人々優先、税を上げる/下げる、賃下げ（規制緩和）/賃上げ。。オプションを整理してみます。
A案．金融や規制の緩和や円安で先に企業を儲けさせて、そのあと人々に行きわたらせる（トリクルダウン）
→アベノミクスの6年間を振り返るだけでも、無理ってことはよほどのバカでなければわかるはず（笑）。
B案．消費税などを減税して、人々の可処分所得を増やす。
→消費減税はお金を使っているお金持ちほど有利な政策です。これ以上格差を広げてどうする。また世界1の借金大国でこれからも医療・福祉費用が跳ね上がっていく日本で簡単に減税ができるとは思えません。イギリス、アメリカなどで行われたように減税なんかしたら医療・福祉・介護などの給付が削られるのがオチです。
C案．所得税・法人税・消費税などを増税して、人々に医療や福祉、教育などの給付を増やす。
→これが北欧のやり方です。ただし税の使われ方に国民が納得しなければ無理ですから、現金だけでなく現物給付、などを組み合さなければならないでしょう。地方分権も必要になる。増税の財源は、ベストは相続税１００％。それが嫌なら所得税の累進税率アップや法人税の増税ですが、それだけでは財源が足りないですから、消費増税もやむを得ないのではないでしょうか。老後や教育費の負担が減れば、人々はお金を使うはずです。
D案．賃上げして、人々の可処分所得を増やす。
→日本以外の先進国は殆どこれをやっています。ただ賃上げしろと言っても企業が賃上げするわけありませんから、これは最低賃金をあげていくしかない。
一般には最低賃金をあげると雇用が減るとか言われますけど、それは前提条件次第です。成熟国の経済では最低賃金をあげても雇用が減らなかった実例はアメリカやイギリスなどで沢山ある。まして日本は団塊世代の退職で人手不足ですから、今がまさに賃上げ政策のチャンスのはず。
経済政策と言っても、シンプルに考えれば、企業を儲けさせるか/人々の給料を上げるか、税を増やすか/減らすか、しかないわけです（金融緩和の是非は長期的には大きな問題ですが、今から急にどうこうはできませんから議論から省きます）。
実際はどの政党もこれらの政策の組み合わせです。例えばアベノミクスはAがメイン、Dを少し、ですよね。維新はAとBですかね。山本太郎はBがメイン（笑）（バーカ）。他の野党もはっきりしてほしいですね。
ボクは北欧流にCとDを組み合わせるのが良いと思います。理屈の面だけでなく、既に他国で成功例があるのですから。
本当は相続税100％にすれば景気も格差も財政も一発で解決するのに、なぜどこの政党も主張しないのかなあ。これを読んでくださった皆さんはどうお考えですか？
●こういうジジイ連中がいるから日本は良くならないんです
ということで、今週も官邸前へ
真冬の抗議もこれで何年目でしょうか（笑）。今はもう全然慣れました（笑）。手慣れたもんです。それでも今日は暖かでした。今日の午後6時の気温は13度、参加者は200人弱くらい。
ちなみにボクは翌日仕事がある日は一切お酒を飲まないので、休前日の金曜日の抗議は『家に帰ったら、どんなワインを開けようかなー』と思いながら『原発やめろ』とコールしてます（笑）。
●抗議風景
自業自得とはいえ、関西電力が迷走を続けています。
歴代トップや原子力関連幹部の金銭授受を受けて設置された第3者委員会の結論が遅れているため、次期社長も決められず、核ゴミの中間貯蔵施設の場所など山積する経営課題に取り組めないそうです。日経には、今の社長も体調不良で記者会見以降、公の場に出て来ない、と書かれています。
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社長は内部昇格、会長は外部招聘という線だそうですが、社長は第3者委員会の結論が出なければ決められない、会長は誰も引き受け手がいない（そりゃあ、そうですよね）（笑）。まして原発の再稼働なんかとんでもない。したがって原発比率が高い関西電力は今後数年は赤字必至と言われています。
ついでに関西財界の中心だった関電がこのありさまで、大阪万博への企業からの寄付金が実は集っていないという裏の声も聞こえてきます大阪万博の寄付金に苦慮…「オール関西」で協力なるか？中小や個人にも呼びかけ｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 ２０２５年万博建設費「指定寄付金に」 関経連、政府に要望 - SankeiBiz（サンケイビズ）。ざまあみろ（笑）。
たとえ事故が起きなくても原発にはこういうリスクがある。自業自得なのでどうでもいいですが、関西電力の混乱・迷走は、『原発は企業としてもリスクが大きすぎる、狂気の沙汰』（笑）ということを示しています。
ワイロを使わなければ運転出来ない原発なんてものは、関電や経産省がいくら悪あがきしようが、長続きするはずがありません。
